派遣から正社員になる5つの方法｜自分に合ったルートの選び方を解説
「派遣から正社員になれるのだろうか」
「もう年齢的に難しいんじゃないか……」
そんなふうに感じている方は少なくないと思います。
結論からお伝えすると、派遣社員から正社員になることはできます。
厚生労働省のデータでは、紹介予定派遣で職業紹介まで進んだ人のうち約72.5%が直接雇用に結びついており、派遣から正社員になることは決して珍しいケースではありません。
（参照：令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果〈速報〉）
ただし、正社員を目指すルートはいくつかあり、自分の状況に合った方法を選ぶことがとても重要です。
ルート選びを誤ると、時間だけが過ぎてしまうこともあります。
この記事では、派遣から正社員になるための5つのルートを整理し、「自分にはどの方法が合うのか」がわかるように比較・解説します。
kana今は派遣で働いていても、「やっぱり正社員になりたい」と感じる方は多いですよね。
この記事が、そんな方のお役に立てたら嬉しいです😊
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派遣から正社員になることはできる？
結論：できる。ただしルート選びが成否を分ける
派遣社員から正社員への転換は、年々増えています。
「どうせ20〜30代しか無理でしょ」と思っている方もいるかもしれませんが、
ある大手派遣会社の2022年度実績では、派遣から正社員になった人のうち
40代が最も多く、40〜50代で約半数を占めているというデータもあります。
（参照：一般社団法人 日本人材派遣協会＜派遣社員ＷＥＢアンケート調査＞）
背景には、労働人口の減少があります。企業は採用難が続いており、
すでに自社の業務を理解している派遣社員を「このまま社員にしたい」と考えるケースが増えているのです。
「難しい」と感じてしまうのは、正社員を目指すルートを知らないだけかもしれません。
自分に合った方法を選べば、派遣から正社員への道は十分に開かれています。
kana私も20〜30代でないと難しいのでは？と思っていましたが、
実際には、これまでの経験を評価してくれる企業は想像以上に多いということですね😊
年齢・状況によって有利なルートが変わる
派遣から正社員になるルートは大きく5つあります。
どのルートが有利かは、年齢や今の状況によって異なります。
- 20代：転職市場での需要が高く、転職エージェント経由が最も選択肢が広い
- 30〜40代：スキルと実績があれば、紹介予定派遣や今の派遣先での直接登用を狙える
- 業種・スキル問わず：エージェント選びを効率化したいなら、まず相談窓口から入るのも有効
まず「今自分はどの立場にいるか」を把握しておくと、ルート選びがしやすくなります。
以下の表で確認してみてください。
【比較表：雇用形態の違いを整理】
| 項目 | 登録型派遣 | 紹介予定派遣 | 無期雇用派遣 | 正社員 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣会社 | 派遣会社（→直雇用） | 派遣会社 | 就業先企業 |
| 契約期間 | 有期 | 有期（最長6ヶ月） | 無期 | 無期 |
| 雇用の安定 | 低 | 低→直雇用後は高 | 中 | 高 |
| 給与・賞与 | 時給制 | 時給制 | 月給制が多い | 月給＋賞与 |
| 転勤・異動 | 基本なし | 基本なし | あり得る | あり得る |
| キャリアパス | 限定的 | 直雇用後に発生 | 会社による | 豊富 |
kana「今の自分は登録型派遣」「目指すのは正社員」という状況を確認したうえで、次のセクションでルートを選んでいきましょう。
派遣から正社員になる5つのルート
① 紹介予定派遣を使う
紹介予定派遣とは、最初から「直接雇用への転換」を前提とした派遣形態です。
最長6ヶ月の派遣期間を経て、派遣先企業と労働者の双方が同意すれば直接雇用に切り替わります（労働者派遣法に基づく制度）。
厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、
紹介予定派遣で職業紹介まで進んだ人のうち約72.5%が直接雇用に結びついています。
（参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079194.html）
ただし、「直接雇用」の内訳（正社員か、契約社員かなど）は統計上は公表されていません。
登録時や派遣期間中に、雇用形態の見通しを派遣会社の担当者に確認しておくと安心です。
このルートが向いている人
・転職活動に不安があり、まず職場環境を確認してから決めたい方
・一般転職よりもリスクを下げたい方
② 今の派遣先で正社員登用を目指す
現在の派遣先に気に入っている環境があり「このまま社員になれたら」と思っている方に向いているルートです。
「3年ルール」を活用する
労働者派遣法の規定により、同一の組織単位で3年間継続して派遣就業した場合、派遣会社は派遣先への直接雇用申し込みの依頼をはじめとする「雇用安定措置」を講じる義務があります。
このタイミングを活用し、派遣先企業に直接雇用を打診してもらうことができます。
押さえておきたいポイント
- 担当者や上司に「正社員を目指したい」と早めに意思表示しておくこと
- 勤怠の乱れや遅刻がないこと（評価の基本）
- 「言われた仕事だけこなす」ではなく、職場への貢献を意識した働き方をすること
企業側に採用枠がない場合もあるため、派遣会社の担当者に「この派遣先に正社員登用の実績はあるか」を事前に確認しておくことも大切です。
また、アデコには「ハケン2.5」という独自の制度があります。現在の派遣先で2年半以上継続就業している場合、他社の派遣会社で働いていても、アデコの無期雇用派遣社員として雇用を継続しながら、3年を超えても同じ派遣先で働き続けられる仕組みです。
kana今の職場環境が気に入っていて、できれば同じ場所で長く安定して働きたいという方は参考にしてみてください。
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③ 転職エージェントを使って別企業に転職する
「今の職場ではなく、幅広い選択肢から正社員の仕事を探したい」という方には、転職エージェントの活用が最も選択肢の広いルートです。
派遣社員として培ったスキル（事務処理・PCスキル・複数職場での適応力など）は、正社員採用でも十分に評価されます。
転職エージェントを使えば、職務経歴書の書き方・面接対策・求人紹介まで一括サポートを受けられます。
ただし「どのエージェントを使えばいいかわからない」という壁も
転職エージェントは国内に数百社以上あり、「どこに登録すればいいかわからない」という方も多いのが現状です。
複数社を比較しながら選びたい場合は、後述する「サクキャリマッチ」のようなエージェントマッチングサービスを使うと効率的です。
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④ まず安定した雇用を確保してから正社員を目指す（無期雇用派遣）
「すぐに正社員ではなく、まず安定した雇用環境で働きたい」という方には、
無期雇用派遣という働き方があります。
無期雇用派遣とは、派遣会社に期間の定めなく雇用される形態です。
登録型派遣のように「契約終了」のリスクがなく、月給制・賞与・社会保険完備など正社員に近い待遇で安定して働けることが特徴です。
この働き方の特徴
- 雇用主は派遣会社（正社員ではない）
- 就業先が変わっても雇用は継続される
- 月給制が多く、収入が安定しやすい
- 正社員登用につながる可能性がある就業先に配属されるケースもある
💡具体的なサービス例💡
マイナビキャリレーションは、マイナビが運営する無期雇用派遣サービスです。
未経験から事務職を目指せる研修制度が充実しており、安定した就業環境を求める方に向いています。
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ファンタブルは、正社員を目指しながら無期雇用派遣として働けるサービスです。
就業しながらキャリアアップを目指したい方に向いています。
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⑤ キャリアコーチング・転職支援サービスを使う
「何から始めればいいかわからない」「自分のキャリアを整理したい」という方には、
転職支援やキャリアコーチングのサービスを活用するルートもあります。
一人で転職活動を進めるのが難しいと感じる場合、プロのコーチやコンサルタントに相談しながら、自分の強みの棚卸しや転職活動の方向性を固めることができます。
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派遣から正社員になるメリットと注意点
正社員になるメリット
① 収入・賞与が安定する
月給制に加え、賞与（ボーナス）が支給される企業がほとんどです。
時給制の派遣と比べると、年収ベースでの差が出やすくなります。
② 雇用が安定する
契約終了のリスクがなくなり、長期的なライフプランが立てやすくなります。
住宅ローン審査や賃貸契約でも正社員は有利です。
③ キャリアパスが広がる
昇格・異動・専門職への転換など、派遣では得にくいキャリアの選択肢が生まれます。
④ 社会的な信用度が上がる
クレジットカードの審査や各種契約において、正社員という雇用形態は評価されやすい傾向があります。
正社員になる前に知っておきたい注意点
⚠️正社員は安定や収入面でメリットが大きい反面、派遣と比べて変わる点もあります。
- 業務範囲が広がる：指示された業務だけでなく、幅広い業務や責任を任される場面が増える
- 職場を簡単に変えにくくなる：合わない環境でもすぐに離れることが難しい
- 転勤・異動の可能性がある：企業によっては勤務地や部署が変わる場合がある
「正社員になりたい」という気持ちは大切にしつつ、
「どんな正社員の仕事をしたいか」まで具体的に考えておくと、後悔の少ない選択ができます。
転職活動で押さえておきたいポイント
企業が派遣社員に求めること
企業が派遣社員を正社員として採用する際、特に重視するポイントは以下の3つです。
- 即戦力スキル：入社後すぐに活躍できるスキル・経験があるか
- コミュニケーション力：職場に馴染み、チームで働けるか
- 継続勤務の意欲：長期間働いてくれると判断できるか（転職回数や退職理由も見られる）
派遣社員として複数の職場を経験していることは、
「適応力がある」「さまざまな環境でもやっていける」というプラスの評価につながります。
志望動機・自己PRの方向性
正社員への転職面接では、以下の2点を軸に準備しておきましょう。
「なぜ今、正社員を目指すのか」
→ 「安定したい」だけでなく、「この企業でこういう仕事をしたい」という前向きな理由を添えると印象が変わります。
「派遣で培った強みは何か」
→ 複数職場での経験・特定のPCスキル・業務改善への取り組みなど、具体的なエピソードを用意しておきましょう。
→ 転職エージェントに相談すれば、強みの棚卸しや書類添削のサポートを受けられます。
30代・40代が意識すべきこと
「年齢が上がるほど不利になる」と思われがちですが、それは必ずしも正確ではありません。
人材派遣業界の実績データによると、派遣から直接雇用に転換した人は40代が最も多く、
40〜50代で全体の約半数を占めているという報告があります。
背景には、企業が採用難のなかで「職場を知っている即戦力」を求めているという事情があります。
（参考：読売オンライン「otekomachi」2024年4月10日掲載コラム
https://www.yomiuri.co.jp/otekomachi/20240409-OYT8T50054/）
日本人材派遣協会の調査（2022年度）によると、派遣社員の平均年齢は46.3歳。
派遣で働く人のメイン層はまさに40代であり、「今さら遅い」という根拠はありません。
① 意思表示をする
「正社員を目指したい」という気持ちを、派遣会社の担当者にはっきり伝えることが第一歩です。
伝えることで、担当者が派遣先へのヒアリングやスキルアップのサポートを動かしてくれます。
② 自己評価と派遣先の評価をすり合わせる
「頑張っている」という自己満足ではなく、派遣先が実際に求めているスキルや行動に的を絞ることが大切です。
担当者との定期的な面談を活用して、評価のズレを確認しましょう。
③ 登用実績のある派遣先を選ぶ
どんなに意欲があっても、企業側に正社員採用の枠がなければ難しい場合があります。
就業前に「この企業には正社員登用の実績があるか」を派遣会社の担当者に確認しておきましょう。
kana年齢を理由に立ち止まる必要はなくて、「意思表示」と「行動」を先に起こすことが、正社員を目指す近道なんですよね。
自分に合った方法から、少しずつ始めてみるのが良いと思います。
自分に合ったサービスから始めよう
kana「どこに相談すればいいか迷っている」という方のために、
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よくある質問（Q&A）
Q. 派遣から正社員になるのは難しいですか？
「難しい」というより、「正しいルートを選ぶことが重要」です。
総務省の調査では2020年だけで約3万人が派遣から正社員へ転換しています。
自分の状況に合ったルートと方法を選べば、実現できる可能性は十分にあります。
Q. 派遣歴が長いと転職で不利になりますか？
必ずしもそうではありません。
複数の職場で経験を積んだ「適応力」や「専門スキル」は、
正社員採用でも評価される強みになります。
ただし「なぜ正社員を目指すのか」という意志を明確に伝えることが大切です。
Q. 紹介予定派遣と転職エージェント、どちらがいいですか？
状況によって異なります。
・「今の職場環境を試してから決めたい」→ 紹介予定派遣
・「幅広い選択肢の中から正社員の仕事を探したい」→ 転職エージェント
どちらを選ぶか迷う場合は、まずエージェントマッチングサービスに相談するのも一つの手です。
Q. 無期雇用派遣と正社員は何が違いますか？
雇用が安定するという点では共通していますが、異なる点があります。
・無期雇用派遣：雇用主は派遣会社。就業先企業への異動指示に従う。賞与・昇給は会社による。
・正社員：雇用主は就業先企業。長期的なキャリアパスや昇格制度が充実している場合が多い。
無期雇用派遣を正社員への「踏み台」として活用する方法もあります。
まとめ｜派遣から正社員へ。まずは自分に合うルートを選ぼう
派遣から正社員になる方法は1つではありません。
この記事でご紹介した5つのルートをあらためて整理します。
① 紹介予定派遣：職場を試してから直接雇用へ。厚労省データで約72.5%が直接雇用に結びついている
② 派遣先への直接登用：今の職場を活かしたい人向け。3年ルールも活用できる
③ 転職エージェント：幅広い選択肢から正社員求人を探したい人向け
④ 無期雇用派遣への転換：まず雇用を安定させたい人向けの踏み台
⑤ キャリア支援サービス：方向性から整理したい人向け
年齢を理由に諦める必要はありません。
40代で正社員転換を果たしている人は多く、「意思表示」と「行動」が最初の一歩になります。
どのルートが自分に合うのか迷うときは、第三者に話を聞いてもらうことで整理しやすくなることもあります。
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